デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 新卒採用

ルール形成戦略は
グローバルで勝ち抜く最強のレール

グローバルに臨もうとする日本企業が常に苦戦するのは、
諸外国が先んじて制定するルールに対して、
受動的な姿勢から脱却できないことに理由がある。
それこそが根本的に解決すべき
社会アジェンダと悟った國分俊史は、
水素活用による持続可能なエネルギー社会実現案件の
経験を踏まえ、『ルール形成戦略研究所』の創設に動いた。
さらに大学の協力を得て日本初の
MBAルール形成戦略コースも設立。
アカデミックな機関に踏み込むという
かつてない展開を創造しながらも、
「DTCのコンサルティングの軸からぶれていない」と
発言する根拠とは―。

DTC以外のファームには真似できないルール形成戦略

DTCの社会課題への取り組み(いわゆる社会アジェンダ)で、2016年末時点における最新のトピックスは、同年6月に多摩大学で創設された『ルール形成戦略研究所』の支援だ。この研究所の所長兼教授を務めるのがDTC執行役員の國分俊史。同じく執行役員の羽生田慶介は客員教授としてメンバーに加わっている。
それに併せて多摩大学大学院では、MBAルール形成戦略コースを設立。奨学金制度のサポート等をDTCが行い、2017年度の入学希望者を募ることになった。このコースに限り、通常は社会人経験3年という必須入学資格と取り払い、大学新卒者という若い世代からでもルール形成戦略を学べる募集要項に改めた。すべては國分たちの発案だ。
ルール形成戦略とは何か?その説明は、『ルール形成戦略研究所』の教授たちが編著に携わり、2016年11月に出版された『世界市場で勝つルールメイキング戦略 技術で勝る日本企業がなぜ負けるのか』の、國分が記したまえがきの冒頭を引用するところから始めたい。

革新的なイノベーション、社会課題解決型事業モデルへの変革が、グローバル市場での成長に不可欠であるという認識は共有されているだろう。しかし、すでに20年近く、日本から世界を変えた巨大なイノベーションは誕生していない。

日本から巨大イノベーションが生まれない原因は、高度な技術開発は得意でも、経済発展を内包した真のイノベーションとするために不可欠な、既得権益の抵抗や規制当局との議論を制するルール作りに対して、いまだ受動的な日本企業の姿勢にあると國分は言う。
「グローバルで勝ち抜くルール形成戦略の力学を読み解く上で日本に欠けているもののひとつに、安全保障経済政策があります。欧米では、安全保障と経済政策は常に一体でとらえられており、企業経営者もそうした視点から戦略を考える素地ができている。しかし日本ではこれらが分離され、安全保障であれば外交と防衛の専門家だけで対処しようとする。経産省や企業が立ち入る問題とは考えられていない。だから、国際政治や外交で扱われるテーマとビジネス上の利害とが密接に結びついているという感覚が、国全体で見渡しても非常に希薄なのです。
こうした状況を打開するためにも、ルール形成戦略を学問として体系化し、ルール形成戦略に長けた人材を育てなければならない。大学というアカデミックな機関と協力して。そこにDTCが踏み込めたことには大きな意味があります。大学院では、ルールメーカーである政治家の育成も行います。それが果たせれば、ルールメイキング最強のレールを敷くことになります。とはいえ”政産官学”の一体化は、欧米でははるか以前から当然のように行われているんですけどね」
グローバルの当然が通用しない。これは、日本企業をサポートするDTCが常に悩まされてきた壁だ。國分たちには、全世界150を超える国・地域にまたがる拠点と約22.5万人を擁するデロイトのネットワークがある。その間では国際的なルールに関する積極的な情報交換が行われ、日本のDTCがルール形成戦略を実行する手段や方法を用意することもできた。しかし、最終的な決断をするクライアントがためらってきた経緯がある。
「そこに行きつくたび疲弊するんですよ。もちろん日本企業の中にもルール形成戦略に興味を示すところがありますが、社内でそれを実行できる部署がない。だからウチに転職してくれと言われても、それで日本企業全体が抱えている問題が解決するわけでもない。そんな状況下でチャレンジしたのが、水素技術の活用による持続可能な社会実現という社会アジェンダでした」

DTCは2013年6月に設立された『FCV(燃料電池自動車)を中心とした水素社会実現を促進する研究会』に参加する民間企業側の事務局を担当。それと前後して国会議員と繰り返し議論を交わし、監督官庁と企業を巻き込みながらルール形成に奔走したのが國分だった。その努力は、2014年4月に閣議決定された第4次エネルギー基本計画の第3章 第8節 3項に「”水素社会”の実現に向けた取組の加速」が盛り込まれたことで一つの結実を得た。さらに國分は、国連気候変動枠組条約に基づくCOPでの水素活用に関する条約締結に向け、民間外交やダボス会議でのアジェンダセッティングなど、今度は各国の政治家を巻き込んだ国際合意の機運をつくり出すために動いた。そこまでしないと日本発の水素社会をグローバルで提唱できないと考えたからだ。
「我々が挑んだのは、これまでにない市場を含む環境づくりでした。そこにクライアントを呼び込めば持続的なビジネスが可能になる。水素関連は、他のファームには真似できないルール形成戦略がDTCならできることを証明した案件と言えるでしょう。

必要なのは、”国際社会で世の中の在り様をデザインする意思決定者”になるという目標に意識を向けられる人材

「ルール形成戦略研究所も、それから水素社会も、実は誰に頼まれるでもなく勝手に始めたことなんです」。國分の発言が示唆するのは、かつてない能動的なコンサルティングへの挑戦だ。しかし、リスクはどうだろう。社会アジェンダの解決にルール形成戦略が必要だと説いて先導した末に失敗すれば信用は落ちる。投資の回収もできない。そんな危険を冒してまで、従来のコンサルティングファームの領域を超えようと決意したのはなぜか。
「直接的な起点になったのは、2011年の東日本大震災です。予想し得なかった被害からの復興に多くの人々が尽力したのは間違いありません。当時は"これからの国際市場での競争力の構築に資する先を見据えた復興特区が必要だ"という声が様々なところからあがったのですが、政府には企業のグローバル戦略の要諦を踏まえた制度設計の柔軟性が、そして意見を求められた企業においても、個社の目先の利益を超えた制度の構想力が発揮されませんでした。そこで浮き彫りになったのは、この国には社会をゼロからデザインする考えや経験および機能の存在が乏しかったという事実です。一人の日本人として、こんな局面を迎えたときに何を頼りにすればいいかわからなくなりました。

正直なところ、様々な社会課題に直面する企業の支援に全力を注ぎながらも、常にルール形成でつまずき、極端なことを言えば、自分が何もやらなきゃやらないで共に沈みゆく人生だと思っていたんですね。しかし、それまでの日常を失った東北の現場や、あるいは震災で実体があぶり出されたこの国に触れて、”日本を強くするため”という題目を超えて、自分たちでもできる能動的な取り組みをするべきだと意識が改まりました。それは社史にとっても、そういう決断をした僕ら一人ひとりの人生においても大きな分岐点になるでしょう」
國分にはもう一つ聞きたいことがある。大学との協力には人材の育成という大義名分があるにせよ、『ルール形成戦略研究所』をDTCの中に留めなかったのはなぜかということだ。「オープンにした理由ですよね。そこには矛盾があるんですが、現時点でルール形成戦略というマーケットは玄人にしか受けないんです(笑)。我々と玄人だけでは市場が大きくならない。要するに儲からないし、持続性もない。ルール形成戦略は、あくまで実行の梃に過ぎません。日本企業の多くがその梃を活用できるというのが我々の目指すところですから、これはもう隠し持っていても仕方ない。これまでになかった学問のジャンル、カテゴリーをつくる。DTCのメリットは、我々が優位性を備えた新たなインダストリーを創造することです」

さらにもう一問。大学教育が種まきになるのは理解できるが、ルール形成戦略に長けた人材の実りには相応の時間を要するのではないだろうか。
「確かに、多摩大学の大学院で学んだ人が社会の現場で活躍するのは先のことでしょう。しかし、多摩大学の日本初の試みは全国の教育機関を触発し、他の大学でもルール形成戦略を研究する学部が創設されていくはずです。現時点で危惧しているのは、人材育成にかかる時間より人材育成する場の少なさですから、他大学で新たな学部が生まれれば育成基盤が拡張し、人材育成力は一気に上がるでしょう。それに貢献するためなら多摩大学がリーダーシップを発揮して、あらゆる情報を他大学に提供してもいいと考えています。
時間に関して付け加えれば、『ルール形成戦略研究所』ができて半年の間で発足させた、『サイバーセキュリティ国際標準化研究会』と『介護ロボットの導入効果を最大化するルール形成研究会』には多くの企業が参加し、短期間で成果を挙げ始めています。『サイバーセキュリティ』のほうでは、発足3か月で政府への提言に向けて参画民間企業、官公庁そして米商務省配下の米国国立標準技術研究所の協力も得ながら具体的なディスカッションを行っており、日本のIoTビジネスの国際競争力を高める革新的な政策案を立案して与党案化できました(2016年12月末時点)。2016年12月14日には、TPP交渉を司令塔としてリードされた甘利 明 衆議院議員に当研究所の顧問に就任いただきました。既に『ルール形成戦略研究所』は世界からも注目されており、我々が取り組むアジェンダは現時点では日本で騒がれていなくても、きっと重要なテーマなのだろうという理解と期待がマスコミからも注がれるようになりました」
数年前、國分に水素社会のシナリオを聞いたときもその壮大さに驚いた。そして今回の話。その間の進化は、コンサルティングファームからの脱皮と言うべき様相を見せているが、國分によれば軸は一切ぶれていないという。
「提案から実行まで。それがDTCのコンサルティングですが、ルール形成戦略にしても、実行の幅や深さに応じて必要不可欠になっただけです。我々のスタイルが変わったわけじゃない。ただ、これからのコンサルタントは自ら発信すること。目の前に必要なものがないなら自分でつくる。黒子意識は捨てないとダメですね。そこで、DTCがこれから求めるのはどういう人材かと言えば、キャリアパスやスキルアップも大事だけれど、企業で活躍するだけでなく”国際社会で世の中の在り様をデザインする意思決定者”になるという高い目標に意識が向く人ですね。そのポジションを得て、パートナーとしてDTCを使うくらいのダイナミックな考えを持ってほしい。それを叶えるために、ルール形成戦略という最強のレールを用意したのですから」

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